コンセントの場所・ガス栓の有無・電話やTVの配線・配置…エアコン完備なら問題は無いのですが無しの場合には取付可能か配置はどうなるのか確認の必要があります。
洗濯機置場のコンセントも確認しておきましょう。キッチンだけでなく部屋にもガス栓があるかガスストーブは使用可能なのか確認しましょう。
騒音や周囲の環境も重要です。壁の厚さや日照時間等忘れずにチェックして下さい。
また管理費があるのに共同部分の掃除がされているか、電球が切れているか等確認しておきましょう。
一般的な目安は「家賃の6ヶ月分」です。内訳は「敷金2礼2手数料1前家賃1」です。
加えて引越費用・火災保険料等また今住んでいる所と、一時期両方に家賃(ダブル家賃)を収めなくてはいけない場合がほとんどです。
●契約者の印鑑証明
●契約金
●連帯保証人の承諾書(署名・捺印)
●連帯保証人の印鑑証明
(連帯保証人の収入証明書を提出していただく場合もあります。)

【住民票について】
入居の際には住民票が必要です。契約者だけでなく、家族など同居人がいる場合は全員の住民票が 必要です。住民票は、市役所などで交付してもらいます。

【収入証明書について】
会社員の場合は源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書の写しが収入明細書となります。
【連帯保証人の承諾書・印鑑証明】
「連帯保証人」とは、万一の場合、入居者が滞納している家賃などを代わりに支払う責任を負う人の ことです。
ご両親など親族にお願いすることが一般的です。連帯保証人の承諾書には、保証人本人の署名と 捺印が必要です。
保証人の住所や捺印が本物であるか確認するために、連帯保証人の印鑑証明をご用意ください。
※場合によっては、連帯保証人の収入証明書を提出していただくことがあります。

【契約金とは?】
「契約金」とは、次の費用のことです(契約内容により異なる場合があります)。

●礼金
●敷金
●仲介手数料
●前家賃
●火災保険料

礼金および敷金は家賃の1~2ヶ月分です。物件により異なりますので、各物件情報をご覧ください。
敷金、礼金について詳しくはこちら。
仲介手数料は家賃の1ヶ月分プラス消費税です。
その他、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
アパート・マンションなどの契約時には、次のものをお持ちください。
●住民票
●収入証明書
●印鑑
「いったい引越しするにあたって、いくらお金がかかるのか。
こちらでは、契約時、引越し時、引越し後と、各シーンごとにかかるお金について解説致します。

[1]契約時にかかるお金
■敷金
家賃の滞納が発生した際に充当するお金。
退去時の現状回復費用もこちらから充当される場合が多いです。
通常家賃の1~2ヶ月が相場。

■礼金
大家さんにお渡しするお金。「謝礼」の意味合いが強いです。
通常家賃の1~2ヶ月が相場。

■仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。通常家賃の1か月分。

■前家賃
これから入居するお部屋のお家賃を前払いで支払います。
家賃の1か月分。

■保険料
損害保険料。
火災や盗難等が発生した場合に保障してくれますが、
金額やサービスは損害保険会社によってまちまちです。

■合計
家賃60,000円、礼金2ヶ月、敷金2ヶ月、仲介手数料1ヶ月、前家賃1ヶ月時

礼金 60,000円×2=120,000円
敷金 60,000円×2=120,000円 仲介手数料 60,000円
前家賃 60,000円
合計 360,000円+保険料

[2]引越し時にかかるお金
■引越し費用
引越し会社に支払う費用です。
荷物の大きさや数、作業員の人数、引越し距離等によって異なります。
詳しくは、引越し会社に見積もりを依頼。

■その他
引越しした当日に使うものの費用も忘れずに。
特に、旧住居で「不用品」として処分したものを購入する場合などは注意が必要です。

[3]引越し後にかかるお金
■更新料
通常2年に1回、家賃の1か月分かかります。
昨今,中古物件に対する偏見がきわめて少なくなっています。某銀行の調査では「中古物件を買って良かった」と答えた人が約80%。総理府の世論調査でも次に買うのは「中古住宅でもよい」が61%ありました。
新築か中古で迷っている方に中古住宅の利点をまとめました。
1.新築に比べて割安
立地条件や規模が同じなら、新築よりかなり安く買える。売主の事情で売り急いでいる時は,言い値より安く値切ることも可能。
2.立地条件がよい
新築は郊外が多いが中古は都心など市街地で探せる。既成住宅地だから生活利便施設も整備されている。
3.すぐ住める
新築の青田売りと違ってすぐ入居できる。建築に伴うわずらわしさはない。
4.土地代で買える
市街地で更地を探してもなかなか見つからないが、土地を買うつもりで一戸建中古を購入する方法もある。
建物が築15年以上経過していると、ほとんど土地代で買えることもある。
自己資金ゼロでもOK。つまり所得など一定要件を満たせば必要額の100%を融資するというケースがあります。
しかし、融資が実行になる以前にもいろいろ出費があることや返済負担の重さを考慮すると、自己資金ゼロというのは感心できません。
自己資金はどのくらい必要かというと、少なくとも購入価格の2割程度は準備しておきたいものです。
都市銀行などは融資限度額を必要額の8割までと設定しているからです。
住宅金融公庫の利用者調査でも、約3割の自己資金を所有していたことがわかります。
ほぼ年収分の預貯金を所有している人が多いといわれていますが、それでも自己資金が必要額の2割に満たない人はどうすればよいのでしょうか?一番確実なのは親に支援してもらう方法です。ネックは贈与税ですが、「住宅資金贈与特例」の適用を受けると贈与額550万円まで非課税になります。